3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響で、訪日旅行のキャンセルや延期が続いている。日本政府観光局（JNTO）によると、海外事務所からの情報ではほとんどの訪日旅行がキャンセルになっているという。地震の影響に加え、原発事故により、訪日旅行主要15市場をはじめ海外各国で退避勧告や注意喚起が発出された影響が訪日需要に響いたとの考えだ。また、在日外国人の国外退避も進んでおり、JNTOが外国人向けに設置している24時間案内ダイヤルへの問い合わせも多いという。

　旅行会社でも訪日旅行のキャンセルが相次いでいる。日通旅行によると3月は日本に到着してもそのまま自国に帰国するケースもあり、カナダからの学生ツアーで、成田空港が利用できず他空港に到着したが、ツアーを中止しカナダに引き返したケースもあった。東北地方に加え、関東近郊でも地震や計画停電による道路交通網の状況を考慮しツアーを中止する場合もでており、30人から40人規模のツアー数本がキャンセルとなったという。4月から5月までのツアーでも約9割がキャンセルとなった。｢地震というより原発の影響」（日通旅行広報担当者）で風評被害も出ており、日本国内全方面のツアーでキャンセルが発生しているという。

　阪急交通社でも顧客が「東北というよりも、日本全体を避けている」（阪急交通社広報担当者）ことで、日本国内の全方面でキャンセルが発生。トップツアーでも、訪日旅行のキャンセルや延期が起きており、顧客からの問い合わせも多い。東北方面以外の地域の現状について質問する顧客が多く、現地の正確な状況を求めるニーズが高いようだ。

　韓国人訪日旅行を扱うハナツアージャパンでも、今月のツアーはほとんどがキャンセルとなり、中国人訪日旅行を扱う大陸旅行では、予約の100％がキャンセル、もしくは延期。大陸旅行によると、地震や福島第一原発の事故により日本のイメージダウンが起きているという。また、3月14日から18日にかけて訪日中国人の帰国ラッシュがあり、同社でも数百名規模でチケットの手配などを実施。成田発の航空券が取れなかったため、大阪や福岡から中国に帰国した顧客もいたという。

　このほか、全日本通訳案内士連盟（JFG）でも、JFGに依頼があった通訳案内士業務のうち、西日本や東京都内を回るツアーを中心に約90件のキャンセルがあったという。


▽観光庁、VJC関連事業自粛−情報提供が急務

　東北地方太平洋沖地震や原発事故などに伴い、観光庁はビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）関連事業を当分の間自粛する。各種プロモーションや広告出稿、外国での旅行博の参加中止を決定しており、当面はJNTOと協力し、外国人に対する情報提供に注力していく。

　JNTOでは有楽町のツーリスト・インフォメーション・センター（TIC）で英語、中国語、韓国語の24時間案内ダイヤルを設置するなど、訪日旅行者への案内体制を強化。3月18日時点で航空便の運航状況や空港への行き方など、約100件の問い合わせがあったが、3月23日現在、外国人の帰国ラッシュが落ち着いてきたことから問い合わせ件数は減少しつつあるという。

　このほか、JNTOのウェブサイトで最新情報の掲載や災害情報、交通情報や在日外国政府公館、医療案内サービスなどへのリンクを掲載するなど、情報の提供に努めていく。


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