全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（全旅連青年部、井上善博部長）はこのほど、全国の青年部員を対象にインターネット集客に関する実態・意識調査を実施し、結果をまとめた。混迷の度合いを深めるネットエージェントの手数料値上げ問題に対して、旅館ホテル事業者の「生の声」は−。


改善へ話し合い求める　業界団体の事業化への期待も

　昨年秋から業界に波紋を広げた、じゃらんネットの新ポイントプログラム導入による実質2％の手数料値上げ。全旅連青年部はこの問題に対して、宿泊事業者の意見を集約しようとアンケートを行い、部員の約半数の施設が回答した。

　実態として、昨年末時点でじゃらんネット上の管理画面で同意した施設は44％。だが、じゃらんネットの手数料値上げについて「困る」としたのが実に90％。「良いと思う」はわずか5％だった。さらに、ネットエージェントのあっせん、情報提供手数料について「これ以上のアップは反対」が92％、「容認していく」が4％となるなど、施設側は明確に反対という意識を示している。

　全旅連青年部は今回の調査結果から、ネット集客の手数料上昇への危機感の強さをあらためて認識。じゃらんネットに対して断固反対の立場を表明し「手数料や条件の変更はお互いの理解と合意を持って進めることが大事」だと主張している。加えて、"NoShow"の懸念や口コミのあり方などについても問題提起し、改善へ話し合いを持ちたい意向を示した。

　じゃらんネットの手数料値上げに対して全国の旅館ホテルは一斉に反対、抗議したものの、じゃらん側は強気に押し切る構えで、4月から導入を予定。一休ドットコムも追随するなど、ネットエージェントの手数料値上げが加速化するのではと業界には不安が広がっている。

　調査では、全旅連をはじめ業界団体によるネット集客事業や集客支援、運営についての意識も確認。46％が「望んでいる」、48％が「条件、内容によっては関心がある」、あわせて94％が好感を示し、旅館業界主導によるネット集客システム確立への期待感の高まりをうかがわせる。


情報提供：トラベルニュース社