バリアフリー旅行ネットワークは今後、同会がめざす「不安要素を抱える旅行者へ、安心な国内旅行実現」に向け、特に会員や関係機関との連携促進を強化していく。先ごろの2011年度定例総会で、2011年度の事業予定案が承認された。

　同会は、旅行業者や受入先機関などによる非営利の自主的活動組織で、現在全国の89社・団体が加入し、研修会や意見交換会、情報発信、関係省庁や自治体、事業者への提言などの活動をしている。今年度はさらにホームページを充実させ、バリアフリー旅行の実現による利用者や会員の喜びの声やモデルコース、他団体や旅行情報の紹介、近況報告などを拡充し、会員や他団体との連携強化や、旅行業者への入会促進、需要喚起につなげていく。

　また、同会は会員間同士のビジネスネットワークでもあり、例えば会長の平森良典氏が代表取締役を務める昭和観光社では先ごろ、同社の介助旅行「心の翼」で3日間の八重山ツアーを実施。その際、沖縄の会員会社に介助サポートスタッフの派遣を依頼することでコストを削減し、参加者の負担軽減につながったという。平森氏は「バリアフリーツアーは現地での介助が必要。現地との連携ができなければ実現は難しい」として、同会の会員でもある日本ケアフィットサービス協会が認定する「サービス介助士」の有資格者増加と、会員間の連携促進の2つを、今年度の活動の重要事項として掲げた。

　なお、当日は定例総会のほか、意見交換会や講演会を実施。意見交換会では旅行会社、宿泊施設、移動サービスなどの会員や一般参加者が、日ごろの業務上で遭遇した問題などを出し合い、議論したほか、講演会では全日空（NH）の「ANAおからだの不自由な方の相談デスク」の担当者として、CS推進室カスタマーサポート部担当部長の岡本健氏が登壇。同デスクの業務や、介助が必要な方の必要な事前準備など、具体的な対応やその理由を説明した。