1月14日に発足した菅再改造内閣で、国土交通大臣に民主党衆議院議員で前経済産業大臣の大畠章宏氏が就任した。1月18日に開催された専門紙対象の会見で、大畠氏は、就任時に菅総理から提示された8項目の方針のなかで、特に観光立国の推進と鉄道インフラシステムの輸出促進に注力していく考えを示した。観光に関しては、菅総理からも「観光地域振興策を推進し、訪日外国人観光客の増加などに力を入れ、国を挙げて観光立国の実現を総合的に推進し、新成長戦略の実現に積極的に貢献してほしい」との指示を受けたという。

　大畠氏は観光立国の推進に際し、訪日外国人に日本の魅力を感じてもらう仕組みづくりの必要性を示した。外国人の視点で見た日本の魅力について、外国人にヒアリングし整理する必要があるとの考え。また、地方自治体や航空会社、ホテル、タクシーなどに外国語表示や外国語での応対などの協力を要請し、訪日外国人の利便性の向上をはかる考えだ。

　また、航空行政に関しては首都圏空港の機能強化と、オープンスカイの推進で国際競争力の強化をはかる。羽田空港、成田空港に関しては段階的に発着容量を増加する。また、離着陸に伴う騒音に対し規制は必要としながらも、「24時間離着陸が可能な空港が世界の標準化になっている。日本の航空行政は遅れてしまっている」と課題を述べた。