JTB、中間期黒字化も「完全復活ではない」−構造改革が寄与、海旅も牽引
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旅行事業の売上高は5.6%増の5457億4300万円。このうち、海外旅行はアイスランドの火山噴火やバンコクのデモの影響があったものの、前年の新型インフルエンザの反動で15.2%増の2393億4800万円と大きく伸張した。特に、5月に販売したウェブ専用商品が好調であるほか、製販と添乗一体型の「JTBグランドツアー&サービス」が42.0%増、メディア直販の「JTBメディアリテーリング」が16.6%増など、新しいビジネスモデルが着実に増加した。また、上海万博では入場券の日本地区総代理店を務め、13万枚を販売。そのうち、JTBは6.5万人を送客し、特に団体旅行に好影響となったという。海外旅行全体の取扱人員は7.4%増の170万6568人と増加したが、出国者数のシェアは20.4%で前期より0.6%減と微減。JTBでは、ルックJTBの商品革新などで格安商品を減少したためとし、単価は増加していると強調する。
一方、国内旅行は2.6%減の2802億4700万円。エースJTBの宿泊単品販売は低迷したが、販売動向に応じて価格を変動する手配旅行商品の販売やインターネット販売は一定の成果をあげ、特に「るるぶトラベル」の取扱額は69.6%増と大きく上回った。インバウンドは22.9%増の261億4800万円。インバウンドでもオンライン販売の取扱額が33.8%増と堅調に推移している。
また、黒字化に寄与した構造改革として、ルックJTBの見直しと店舗ネットワーク再編、システムオープン化によるコスト削減をあげた。特に販売費及び一般管理費では、人件費と管理費が大幅に減少。プロモーションの加重で10.4億円増加した販売費を相殺しても約45億円の経費削減に成功した。そのほかJTBでは、国内旅行の仕入や造成体制の再構築、首都圏エリアにおける法人事業の再編、グループ営業推進力の強化にも着手している。
なお、連結対象会社数は国内89社、海外84社の計173社、持分法適用会社20社をあわせて193社となり、2010年3月末から3社減少、2009年9月末から7社減少している。また、従業員数は9月末で2万7323名で、2010年3月末から203名減少、2009年9月末から1454名減少。従業員の減少は自然減に対して補足せず、グループ内での要員のやりとりで対応した結果であり、採用数も通常900名のところ今年は300数十名でコントロールしていると説明している。
▽2010年3月期の業績予想に修正なし、新中計に向けBPRを推進
通期の業績予想は2010年3月期末と変更はなく、売上高は4.1%増の1兆1670億円、営業利益は43億円、経常利益は80億円、純利益は57億円を見込む。下期は来年度から開始する新中期経営計画「JTB New Departure 2011」で、事業の「選択と集中」を加速し、グループの経営資源を交流文化事業に集中することに向け、事業別のミッションの明確化と利益計画を策定し、グループの横断的なBPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)に取り組むとしている。
▽JTBの2010年9月累計の旅行事業営業概況と海外旅行方面別送客人数
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