観光庁長官の溝畑宏氏は10月27日に開催した定例会見で、2011年度概算要求に向けて日本政府観光局（JNTO）の事業を見直す方針を示した。観光旅客来訪促進業務にあたるビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）事業はJNTOに委託しないほか、JNTO直営のツーリスト・インフォメーション・センター（TIC）は廃止し基本的に民間に委託。また、北京とバンコクのJNTO事務所と国際交流基金の事務所をあわせてワンストップ化する。

　具体的には、VJC事業のなかの観光プロモーション事業を民間に委託。また、廃止するJNTO直営TICについては競争入札で民間に委託する。基本的には現在の場所での運営となる。JNTO事務所と国際交流基金の事務所のワンストップ化については原則的に同じ施設内に配置させ、緊密なコミュニケーションをはかれるような環境に整備することで相乗効果に期待する。

　今回の見直しは、4月に実施された行政刷新会議の事業仕分けの結果を受けたもの。事業仕分けでは、観光庁とJNTO、民間企業の役割分担が不明確などの意見があがり、JNTOが担っている海外での観光プロモーションや招請事業、訪日ツアー造成支援などの業務について一旦観光庁に戻し、観光庁が計画を策定して民間に委託できるものは委託することが求められた。また、JNTOの「外国人旅行客の受入体制整備」のうち、直営のTICは廃止が決定していた。

　溝畑氏は今回の見直しが単純な機能縮小ではないと話しており、事業仕分けで不明確と指摘されたJNTOの役割を明確化し、あるべき機能に注力する。観光プロモーションの実務やTIC運営を外部に出すことにより、JNTOの「海外での広報や企画、現地ニーズをつかむ役割」を強化する方針だ。このため、JNTO職員数や予算は削減しない考えという。