旅行業界の経営者の集まりであるトラベル懇話会は10月9日から15日まで、パプアニューギニアの視察を目的とする研修ツアーを実施した。かもめ代表取締役の阿部英寿氏を団長とする旅行会社のメンバー12名で、マダン、ポートモレスビー、ラバウルを5日間で視察した。視察団によると、ダイビングやトレッキング、戦跡訪問、山村訪問と交流、海水温泉など、観光資源が豊富であったという。現在、日本人観光客は年間2000人から3000人程度だが、こうした豊富な観光資源を活用した魅力的な旅行商品の企画が見込まれる。

　また、ニューギニア航空（PX）が3月31日から成田／ポートモレスビー線を週2便に増便したため、現地からの日本人観光客増加に対する期待も大きい。今回の視察でも、現地観光関係者とのランチミーティングの様子がテレビのニュースとして放映されたり、日刊紙にも掲載されるなど注目が高かったという。

　日本市場にとって新鮮なデスティネーションではあるものの、現地の治安状況について課題もある。外務省が現在も発出しているポートモレスビー、ブーゲンビル島の「渡航の是非を検討してください」や、他の地域の「十分注意」などについて、今回の各研修地訪問の印象からは厳しいと感じた参加者もいたようだ。最終日には、大使館を訪問し、邦人保護の立場と同時に観光促進への配慮について伝え、旅行業界として危険度引き下げの要望書を提出した。観光にとって危険度の表示が旅行需要を左右することや、危険度発令の基準が他国の基準と比べて分かりにくいことなど、現地治安に関する客観的データとポートモレスビー以外の観光地での大使館としての調査不足といった団員からの意見を大使に伝えた。