中国国家観光局は、9月24日から始まるJATA世界旅行博への参加を取り止めた。セミナー開催やブースの出展も予定していたが全て中止とし、参加予定だった100名以上のサプライヤーも来日しない。同局は理由について「特にはない」としたが、一連の尖閣諸島問題への対応であることは確実。9月22日17時時点で日本旅行業協会（JATA）には連絡は来ていないというものの、中国は例年会場内でも有数の規模のブースを構えており、旅行博にとっては大きな痛手となる。

　なお、9月22日と23日に開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）観光大臣会合でも、中国代表として参加した中国国家観光局副局長の祝善忠氏が22日のレセプションと23日の共同記者会見を欠席。中国側のこうした対応について国土交通大臣の馬淵澄夫氏は、「観光大臣として、新成長戦略の重要な要素である観光はしっかり進めていく。日中関係だけでなく、各国との関係において引き続き進めていくということに尽きる」とコメント。また、「共同会見では、（祝氏の代理から）奈良宣言は大変貴重な結果が得られたと言っていただけた」とし、「一つひとつ課題に取り組んでいくことが我々の役割」との考えを示した。