日本旅行業協会（JATA）はこのほど、標準旅行業約款改正に向けた会員会社の意見調査を開始した。会員向けウェブサイト上でアンケートを実施し、「海外募集型企画旅行」「受注型企画旅行特有の問題について」「フライ＆クルーズ」「旅行の開始時点についての規定がないこと」のテーマに分けて回答を求める。

　JATAでは、法制委員会の勉強会や部会を経て、昨年12月に約款合同検討委員会を設置。今回の調査の設問は、これまでの議論の中で出た意見を踏まえて作成した。例えば、海外募集型企画旅行に関して、ホテルや航空手配の現状について聞き、サプライヤー側の取消料と約款の取消料規定の差異などを確認。いずれのテーマでも、回答社の規模や取り扱い内容の入力を求めており、業態ごとに傾向の把握をねらっていると見られる。

　また、各テーマで、具体的な約款変更要望の可能性を提示。例えば、フライ＆クルーズ型の企画旅行の取消料率について、各旅行会社が実態に合わせて独自に設定する案や、従来どおり計算式を設ける形をとりつつ計算式を変更する案などを示し、賛否を聞いている。

　回答期限は7月4日23時59分で、検討委で意見をとりまとめた後、観光庁への要望活動などに活用していく方針だ。