観光庁はこのほど、第1回「スポーツ・ツーリズム推進連絡会議」を開いた。関係省庁やスポーツ、観光分野から約40人が出席し、溝畑宏長官が唱える「スポーツ観光」の現状と課題、今後の展開方針が話し合われた。

　スポーツ観光は、訪日客3千万人や地域活性化への方策として、溝畑長官が就任後に提言。プロスポーツ団体や競技団体のスポーツ関係者、旅行会社など観光関係者、メディア、学識者らを委員に同会議を発足させるなど、関係省庁や関係団体と連携したスポーツ観光推進への取り組みを本格化させている。

　趣旨は、プロスポーツなど「観るスポーツ」と、マラソンやスキーといった「するスポーツ」を両軸に、スポーツと周辺観光を組みあわせて旅行需要を喚起しようというもの。これに地域の大会支援や国際競技大会の誘致など「支えるスポーツ」も加え、地域活性化や、地域間・国家間の交流人口の拡大など広範囲への好影響を見込む。

　この日の会議では趣旨や事例、これまでの取り組みが紹介されたほか、意見や課題を抽出。委員からは「日本ではスポーツが政府レベルの関心を得ていない」「国や地方、関係団体など幅広い関係者が参画する組織が必要」「公共スポーツ施設にエンターテイメント要素が欠如し海外のファンの誘致は難しい」「スポーツをテーマにしたまちづくりを」などの声があがった。

　同庁では、スポーツ観光推進に重要視すべき項目としてスポーツツアー造成、チケッティング改善、国際化・国際交流、施設魅力化・まちづくりを提案。この4項目について、同会議の下にワーキングチーム（WT）を組織し、議論を進めていく。

　今後は各WTが検討を深め、7月の第3回会議で中間的な改善方策案や実証実験の結論を報告。8月下旬に予定されている次年度の概算要求や税制改正要望、規制緩和への対応を検討する。


情報提供：トラベルニュース社