国際航空運送協会（IATA）事務総長兼CEOのジョバーニ・ビジニャーニ氏は4月12日、国土交通大臣の前原誠司氏と会談し、羽田空港の国際線着陸料の値下げなどを求めた。会談に先駆けて実施した記者会見でビジニャーニ氏は、アジア太平洋地区の航空市場の成長を中国市場が牽引するなか、日本は中国市場の拡大をとらえて成長するべきと強調。そして、そのためには仁川や上海、北京、香港と競争しなければならず、着陸料の値下げが必要と訴えた。

　また、関西3空港についても、「3空港の合計5本の滑走路で3600万人の需要を奪い合っているが、シンガポールのチャンギ空港は3700万人の需要に2本の滑走路で対応し、はるかに低いコストで空港を運営している」と指摘。その上で、「政治的な理由で建設された空港設備の費用を航空会社が支払いつづけることはできない」と語った。

　このほか、日本の航空業界にとって重要な出来事として、日本航空（JL）の経営再建や米国とのオープンスカイ協定の締結、首都圏空港の拡張を列挙。特に首都圏空港の拡張は「日本の航空業界にとって過去30年間で最大の変化」と分析した。また、オープンスカイについては、民主党政権での協定締結に賛辞を送りつつ、自国の航空会社に対する外国資本の規制を撤廃するべきとした。