全日空（NH）、コンチネンタル航空（CO）、ユナイテッド航空（UA）の3社は12月23日（日本時間12月24日）、米国運輸省に対して太平洋路線の反トラスト法適用除外（ATI）を申請した。先ごろ日米間の航空自由化が実質的に合意されたことを受けたもので、3社合同でのネットワークの調整や収入管理、販売などを実施する戦略的提携をめざす。認可がおりた場合、発着時間や運賃を多様化することが可能になる。NH代表取締役社長の伊東信一郎氏は、「パートナー航空会社とさらに密な協力関係を構築できたあかつきには、太平洋路線のネットワークを強固にでき、サービスも拡充できる」とコメントを発表した。

　戦略的提携の実現には日本でも国土交通省からATIの認可を受ける必要があるが、NHによると申請の時期は未定だ。ただし、「できるだけ早期に」との意向で、年明け早々にも申請したい考えだ。

　ジョイントベンチャーの動きは大西洋路線などですでに始まっており、COとUAもエア・カナダ（AC）、ルフトハンザ・ドイツ航空（LH）とともに「アトランティック・プラス・プラス」を実施。エールフランス航空（AF）とKLMオランダ航空（KL）、デルタ航空（DL）も今年5月に同様の取り組みを開始した。また、AF、KL、DLの3社はこれに先駆けて欧州地域で旅行業界との販売契約を一本化しており、国を超えた航空会社同士の提携が進んでいる。

　こうした動きの中、日本航空（JL）も太平洋路線のジョイントベンチャーに意欲を示しており、年明けに提携先をアメリカン航空（AA）とDLのいずれかに絞り込んだ後、共同でATIを申請する予定だ。


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