日本旅行業協会（JATA）が10月下旬から11月初旬にかけて実施した旅行市場動向調査で、現況（10月〜12月）の海外旅行のDI値（※）はマイナス66となった。依然として低い数値ではあるものの、前回調査（7月〜9月）のマイナス72からは回復。また、3ヶ月後の見通しについてはマイナス62で、引き続き復調傾向が期待される。

　業態別の、総合旅行会社が前回調査比14ポイント増と大きく改善し、マイナス46で最も高い数値となった。リテーラーやインハウスも回復傾向を示し、取扱額が30億円以上のリテーラーでは22ポイント回復。一方、取扱額が50億円以上で海外旅行を主力とする海外旅行系旅行会社は16ポイント減、海外旅行の専業ホールセラーは11ポイント減となった。しかし、3ヶ月後の見通しでは、総合旅行会社がマイナス60、海外専業ホールセラーがマイナス78、海外旅行系旅行会社がマイナス56と現況とは異なる傾向を示している。

　需要・顧客送別の現況は、商用・視察とシニアがそれぞれ10ポイント前後改善。シニアは最もDI値が高く、マイナス33ポイントとなった。このほかでは、ファミリーが2ポイント増のマイナス57となった一方、ファミリーが6ポイント減のマイナス66、OLが3ポイント減のマイナス66などとなった。3ヶ月後については、学生旅行のシーズンになることから、学生が12ポイント増のマイナス63と堅調な回復が予想されている。

　方面別の現況では、アジアが4ポイント増のマイナス41で最も堅調なようだ。特に韓国や台湾などの近場に人気が集まっており、中国も16ポイント増のマイナス43となっている。3ヶ月後に回復する見通しが示された方面は、アジアのほか、ハワイやオセアニア、ミクロネシアとなった。

　なお、国内旅行の現況のDI値は、9ポイント減のマイナス66と苦戦。ただし、3ヶ月後は6ポイント増のマイナス60となる見通しだ。


※DI値は設問事項に対し、「良い」、「普通」、「悪い」、「取扱なし」の4回答を用意、この回答からシェアを算出するもの。「全て良い」場合にはプラス100となる。JATA調査では、JATA会員会社の経営者などに対してインターネットでアンケートを実施し、業態、顧客層、方面別に業況判断をDI値を導出している。今回の設定数は617社で、うち217社から回答があった。


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