成田国際空港（NAA）の旅客保安サービス料（PSSC）開始まで約3週間となり、旅行会社各社では反発は根強いながらも対応を進めている。反発の原因は、日本旅行業協会（JATA）への最初の打診も国土交通省航空局空港部の課長が1人で訪問するなど、もともとPSSC導入が成田空港の着陸料を下げるために航空局が主導したものと考えられ、旅行会社にとっては一方的に話を進められたことが大きい。11月16日発券分からという期日も、航空会社のシステム改修には配慮したものとされているが、商品造成やパンフレット印刷のサイクルなど旅行会社の都合は無視された。また、消費者への説明や費用の徴収を旅行会社が担うことになるだけでなく、旅行会社のシステム改修も会社によっては1000万円の単位で費用がかかり、厳しい環境下で重荷となる。

　しかし、その一方で導入期限は迫っており、旅行会社各社ともに対応を進めている。特にウェブサイトでの案内は、確認できるところでもジェイティービー（JTB）、エイチ・アイ・エス（HIS）、阪急交通社、近畿日本ツーリスト（KNT）、日本旅行、日本通運、ジャルパック、クラブツーリズム、ビッグホリデー、トップツアー、名鉄観光サービス、エヌオーイー（NOE）など多くの会社が実施。また、ホールセラーではリテーラーへの連絡も順次進めているようだ。なお、消費者に案内する出発日ベースでの導入日は、発券業務の都合によって異なっており、11月24日が最も多いものの、20日からとする会社もある。

　このほか、NAAも告知活動を展開しており、すでに消費者向けの告知用チラシの作成や、公式サイト内の特設ページと専用電話窓口を設置。新聞広告などでの告知も現在検討中という。チラシは35万部を用意し、先週末の時点ですでにジェイティービー（JTB）、エイチ・アイ・エス（HIS）、近畿日本ツーリスト（KNT）、日本旅行、日本通運の5社には提供済みで、必要に応じて増刷する予定だ。ただし、このチラシには電話窓口の番号が記載されておらず、旅行会社の中には「消費者への対応を旅行会社に誘導するねらい」と憤る関係者もいる。

　こうした中、JATAは9月3日付けで撤回を求める文書をNAAに送付していたが、週内にもあらためて航空局に対して撤回を要望する予定だ。JATA広報室によると、引き続き撤回や旅客サービス施設使用料（空港使用料）への一本化を求めるが、撤回が実現しない場合には開始を4月に延期するよう要求する方針という。また、JATA事務局長の奥山隆哉氏はさきごろ、コミッションを求めたい考えを示しており、この動きにも注目が集まる。


▽関連記事
◆成田の保安サービス料でコミッション要求−JATA、コストなど負担増を懸念（2009/10/06）
◆成田、保安サービス料を導入、1人500円−サービス施設使用料も対象拡大（2009/10/02）