観光庁長官の本保芳明氏は7月29日の長官会見で、前年割れが続く訪日外客数について「具体的な数字はないものの、結果的に通年で20％減になったとしても驚かない」と厳しい見通しを示した。2009年1月から6月までの上半期の訪日外国人旅行者数は、前年比28.6％減の309万5000人。このうち、新型インフルエンザの影響を受けたのは約15万人との見通しから、「影響を受けなくても25％減にはなっていただろう」と分析。6月を含め11ヶ月連続で減少しており、SARSが発生した際の13ヶ月連続で減少したケースに近づいていることも指摘する。

　特に6月は、すべてのビジット・ジャパン・キャンペーン重点市場が減少しており、7月も中国や香港、台湾、タイなどに関しては、引き続き新型インフルエンザの影響を受けると予測した。また、各国の旅行市場の傾向として、近距離方面へのシフトが目立っていることも長距離方面からの減少につながるとみている。

　一方で本保氏は、「中国個人観光ビザ申請が順調なことや、景気が上昇気流にあること、日本への関心が高いことなどは良い傾向」とし、景気が回復した際に、旅行需要を取り込めるよう準備を進めることが重要と言及。また、中国や韓国、台湾などに動きが出ることで全体の数字も動くと予想し、プロモーションの展開も検討中だ。本保氏は、「観光庁として産官学を含め外部とのネットワークを充実させることが重要」と述べた。