公正取引委員会は7月10日、岡山市で市立中学校の修学旅行代金について価格カルテルを結んでいたとして、旅行会社3社に排除措置命令を実施した。対象となった旅行会社は近畿日本ツーリスト（KNT）と東武トラベル、トップツアーの3社。カルテルにはJTB中国四国と日本旅行も加わっていたが、公取委が調査を開始する前に自主申告したと見られ、排除措置命令の対象からは外れている。

　公取委によると、5社は2007年4月7日ごろ2009年度以降の市立中学の修学旅行について、貸切バス代金、宿泊費、企画料金の料率、添乗員費用について制限することを合意。その上で、2008年8月8日にはこの合意を見直し、「公共の利益に反して旅行業務の取引分野における競争を実質的に制限」していたという。

　排除措置命令の対象となった3社は、これらの合意事項が消滅していることを確認したうえで、今後同様の取り決めを実施しないことを取締役会で決議し、自社を除く2社と市立中学校に通知、さらに岡山市の一般消費者と自社社員に周知しなければならない。また、自社の従業員を対象とした、自社の旅行業務に関する独占禁止法の遵守についての行動指針作成と、市立中学校の修学旅行にかかわる営業担当者に対する定期的な研修、法務担当者による定期的な監査も求められている。

　なお、公取委の発表を受けて、旅行会社5社はそれぞれウェブサイト上で謝罪文を掲出。いずれも決定を厳粛に受け止め、再発防止に向けて内部統制の強化を誓っている。