日本旅行業協会（JATA）のVWC2000万人推進室は7月6日、日本の旅行会社やランドオペレーター、ホールセラーなどを対象にヨーロッパ旅行調査報告会を開催した。これは、European Travel Commission（ETC本部）が財団法人日本交通公社に依頼した調査で、VWC2000万人推進室が共同で実施。調査結果からは、ヨーロッパ自体のイメージが良く、渡航先として人気が高いことから需要は依然としてあることがわかった。また、リピーター率が高く興味関心が多様化してきているという。

　こうした結果を受け、VWC2000万人推進室アドバイザーの竹中正道氏は、潜在需要があるにも関わらずマーケットが伸び悩むのは、「多様化するニーズに対して、パッケージツアーの商品内容や流通に要因があるのではないか」と解説。そして、マーケットをけん引するリピーターなどの需要に合うニッチな商品よりも、販売の見込める売れ筋商品が多いため、結果的に価格競争につながることを指摘したうえで、「既存商品とニッチな商品を組み合わせて訴えることが全体の成長につながる」と述べた。また、ニッチなマーケット向けの新たな商品造成はリスクが高いこともあり、「旅行会社が単独で造成、販売するのは難しい」とし、複数の旅行会社や業界内外の企業と協力して商品を造成するといった方法でリスクを分散できると紹介した。

　大手旅行会社の参加者は、「以前と比べてユニークな商品が少ないのは、売れなければやめたり、即効性のある商品が必要だったりしたから」と述べた一方で、「（共同の商品造成は）機会があればやってみたい」と前向きな姿勢を示す。VWC2000万人推進室室長の澤邊宏氏は、「新しい素材や情報を一番よく知るのは観光局。観光局がリードして旅行会社各社が協力することが新たなデスティネーションや商品の開発につながるだろう」と語った。

　なお、JATAでは、今回の調査結果をもとに引き続きレポートやタウンミーティングを実施する方針だ。


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