全国労働基準関係団体連合会によると、連続休暇の平均日数は前年比0.2日減の5.6日となった。調査は、各都道府県の主要企業から1270の事業場を選出し、7月1日から8月31日までの連続休暇の状況などを聞いた。ここでの連続休暇は、土曜や日曜など週休日と国民の休日など特別休日、有給休暇の計画的付与などによる休暇などを組み合わせた3日以上連続する休暇と定義しており、事業場の制度として実施されることが条件。

　回答があった1102の事業場のうち、連続休暇を制度として実施する予定の会社は、全体の93.0％を占める1025社。単に有給休暇の取得を奨励している事業場は含まない。日数別のシェアでは、4日が最も多く23.6％となり、以下5日が20.5％、3日が20.1％、9日が19.8％となった。10日以上の連続休暇を予定する事業場は3.5％にとどまった。

　なお、産業区分でみると、製造業では544社中96.1％の523社が平均6.3日を予定。一方、非製造業では558社中90.0％の502社が平均で4.8日を予定する結果となった。