日本インド観光促進委、セミナーや研修旅行実施に向け分科会を設置

  • 2009年6月23日
 日本インド観光促進委員会(JITC)は6月19日に第2回目の委員会を開き、商品造成を見据えた具体策に取り組む分科会などを立ち上げる。インドでのセミナー開催に向けた分科会、研修旅行に参加しやすい環境づくりに取り組むプロジェクトチーム、インド各州に直接働きかける分科会の3つ。びゅうトラベルサービス代表取締役社長で同委員会顧問の佐藤勉氏は、「旅行会社各社とインド政府観光局、航空会社などそれぞれの取り組みを点ではなく面に広げ、インドへの観光需要を盛り上げる礎を作りたい」と語った。また、アジア太平洋観光交流センター国際部長で同委員会オブザーバーの市川和夫氏は、「官民の触媒としてJITCの活発な活動をインド側にアピールしたい」と述べ、これによりインド政観が実施する研修旅行の規制緩和や新たな活動への可能性の広がりにつなげていくねらいだ。

 セミナー開催に向けた分科会では、2010年4月にインドで開催予定の日本およびインドの観光交流促進を目的としたシンポジウムで実施するセミナーの内容を議論、検討し、原案を作る。同シンポジウムはもともと、2009年1月開催の予定だったが、金融危機やムンバイでのテロの影響で延期していたこともあり、JITCが内容を詰めていくことでより有意義なものにする考えだ。

 また、インド観光省が研修旅行において掲げている方針について申し入れをおこなう。これは、多くの人にインドを見てもらいたいということで、インドへのFAMツアーに1度参加した人は3年以内に再度参加できないというもの。スリランカ航空(UL)営業部長の金杉公夫氏は、「インドには行ったことがあるが、色々な場所を見て勉強したいという人材がいる」と話し、金杉氏を中心にインドの観光省に対して同制度の緩和を求めるプロジェクトチームを立ち上げた。このほか、インド各州の観光局に直接働きかける分科会では、具体的な商品造成に向けた素材や観光スポットなどを探る機会や日本でのセミナー開催などを提案していく。