旅行業公正取引協議会は6月19日、第25回通常総会を開催、2008年度事業・決算、および2009年度事業・決算を承認した。旅行業公正取引協議会会長、グローバルユースビューロー代表取締役会長の古木康太郎氏は、「消費者庁発足によりさらに行政の目が厳しくなるだろう。さらに見やすくわかりやすい広告になるよう周知徹底をはかりたい」と挨拶した。政府は6月4日に消費者庁設立準備室を設置し、9月の設立に向けて準備を進めている。

　2008年度事業では、業界内の景品規約と表示規約の周知をはかるため、28都市で31回の規約説明会を実施したほか、一般消費者の視点をふまえた広告や書面の適正化を推進。消費者や関係官公庁、旅行会社企画担当者が集まった表示適正化検討会では、「打消し表示の文字が小さい」などの意見が出たほか、「旅行はいつも人に潤いを与えるもの。嘘偽りない広告で旅心を誘うものにしてほしい」との意見も挙がったという。このほか、2008年度の規約違反行為は前年より1件多い7件で、いずれも表示規約違反であった。

　2009年度事業では、公正競争規約の周知徹底およびコンプライアンス意識のさらなる定着化をはかる。まずは、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」の改正にともない、募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約を一部変更。新たに、「旅行代金に含まれていない旅行に関する経費であって、旅行者が通常必要とするもののうち重要なもの」の項目を設けた。また、「旅行業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」も改正した。こうした一部改正にあわせて規約解説書・改訂版を作成するほか、会報誌や規約説明会にて見やすく分かりやすい広告について周知徹底をはかる。


※訂正案内（編集部　午前10時02分）
訂正箇所：古木康太郎氏の役職
誤：グローバルユースビューロー副社長
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正：グローバルユースビューロー代表取締役会長

訂正するとともにお詫びいたします。