兵庫県旅行業協同組合（楠本弘理事長）は5月21日、新型インフルエンザで旅行のキャンセルが相次ぎ「震災に続く大打撃を受けかねない」として、外出自粛など極端な行政指導を是正し、損失補てんや緊急融資などを求める「中小旅行業者からのアピール」文を兵庫県知事に宛てて提出した。

　組合が緊急に行った調査によると5月18、19日の2日間で、回答のあった26社のキャンセル件数は500、金額で約2億3千万円にも上っている。修学旅行や遠足など学校団体に限らず、一般の旅行にも直前キャンセルが相次いでいるという。

　そのため21日、楠本理事長ら4人が県産業労働部を訪ね、組合員の現況を説明するとともに知事宛にアピール文（下記に骨子）を手渡した。県からは、1億円を上限に年率1・35％の貸付制度の拡充や集客交流イベントに最大500万円までを100％補助する補正予算案について説明があったという。組合の松岡武弘理事は「事態は深刻だ。融資はありがたいが、我々中小旅行会社にとっては今すぐ現金が必要。億単位の金ではない。国が補正予算で電化製品のエコポイントやエコカーの買い替えを推進していることに比べても、その気になればすぐにできるはずだが」と苦境を訴えている。


【兵旅協のアピール文（骨子）】

1．政府は、今回の新型インフルエンザへの対応を自治体まかせでなく、科学的根拠をもって対応できる政府として「ガイドライン」を早急に示すべきです。

2．休校、集会の再検討、不要不急の事業縮小・休業、外出自粛勧奨などの「行政措置」により生じた旅行取消に伴う損失補償について十分できめ細かな手当てを要望します。

3．学校行事だけなく不況の中で貴重な行楽シーズンの旅行、業務渡航の取消が相次ぎ、その資金繰りは危機にあります。無担保、無利息、無保証人の緊急融資を要望します。

4．マスコミはその社会的責任と科学的知見を踏まえ、検証可能な事実に基づき、消費者および零細規模から大きな事業者に至る様々な立場に配慮した公平、公正な報道を望みます。

5．いまこそ、こうした非常事態に対応し国民の命と健康、暮らしと営業を守るために、金融機関や自動車、電機など大企業支援重視の見直しと転換を実行されることを要望します。


情報提供：トラベルニュース社