政府は新型インフルエンザ「A／H1N1」への対応を定めた「基本的対処方針」を緩和した。これは、鳥インフルエンザを含めた新型インフルエンザ対策を整理した「新型インフルエンザ対策行動計画」では、「A／H1N1」が弱毒性であるため現実に即さないと判断。今回の緩和では、感染初期と急速に感染者が増加している地域で学級閉鎖などの対応を分けたほか、水際対策のうち機内検疫を中止し、ブース検疫を実施することを決めた。5月22日にはメキシコへの感染症渡航情報を他の感染者発生国と同じ「十分注意してください」に引き下げており、業界の内外から指摘される「過剰反応」の是正に一歩近づいたとも考えられる。

　政府の新型インフルエンザ関連施策では、このほか、経済産業省が影響を受ける中小企業への対策として、金融支援対策特別相談窓口の設置やセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の実施などを決定。金融支援対策特別相談特別窓口は、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫など政府系中小企業金融機関、商工組合中央金庫、信用保証金庫、商工会議所、商工会連合会などに設置し、経営上の相談を受ける。同様にセーフティネット貸付では、政府系中小企業金融機関で利用可能だ。

　このほか、政府系中小企業金融機関や信用保証協会で返済条件の緩和などを対応する。さらに「新型インフルエンザ対策に関する相談窓口」を中小企業基盤整備機構、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業診断協会、各経済産業局に設置し、中小企業からの新型インフルエンザに関する相談を受け付ける。