新型インフルエンザへの各国の対応状況(OTOA情報)

  • 2009年5月19日
 5月18日付で日本海外ツアーオペレーター協会が海外新着情報として紹介した各国のインフルエンザ対応状況は下記の通り。


オーストリア、オーストリアにおける新型インフルエンザ(H1N1)の状況に関する発表(オーストリア政府観光局 発出情報)

 今回の新型インフルエンザ(H1N1)の世界的流行に伴い、オーストリアへ旅行を予定されている皆様が懸念されていることと思います。

 オーストリア政府は、この度の事態におけるあらゆるリスクを阻止するために迅速に対処してきました。今まで、オーストリアにおけるH1N1型ウィルスの感染者は1名のみであり、その方はすでに完全に回復し退院しています。現在、オーストリアを旅行するにあたり、感染の危険はないことを発表いたします。

 オーストリア政府、および、公衆衛生局は、現在も状況の監視とあらゆる危険回避のための包括的な対策を実施し、感染地域から到着する旅行者に対して、空港で徹底的な検疫を行っています。注目していただきたいのは、オーストリアの医療制度が、あらゆる不測の事態に対応するために、病院・医師・薬局の各部門に緊密なネットワーク網を持つ世界最高水準のものである点です。

 以上のことからもオーストリア政府観光局は、オーストリアを旅行する場合の感染リスクは、自国にいるのと同じくらい安全であると再確認いたします。

 どうぞ安心してオーストリアをご旅行ください。


オーストリア政府観光局 局長 ミヒャエル・シュトラッサー


情報提供:オーストリア政府観光局



フランス、新型インフルエンザウイルス(A、H1N1)へのフランスの対応等につきまして(フランス政府観光局 発出情報)

 新型インフルエンザウイルス nouvelle grippe A/H1N1 につきましては、ご心配をされている旅行者および関係の皆様も多数いらっしゃることと存じます。暫定的な分析では病原性(毒性)の弱いタイプと見られておりますものの、今後の推移は予断を許さず警戒が必要です。

 日本の旅行各社は日本国外務省の安全情報に基づき対応していますが、現在フランスを対象とした渡航延期勧告は発出されておらず、平常時の扱いです。また世界保健機関(WHO)は渡航制限がウイルスの拡散防止に果たす役割は極めて限定的との見解を表明(5月7日)しています。

 フランスでは内務省を中心に省庁を超えた「危機対策本部」Cellule interministerielle de crise (CIC)が設けられ、国の感染症対策方針に基づいてさまざまな対策がなされています。

 シャルル・ド・ゴール空港では5月5日以降、メキシコからの到着便については、他の乗客との接触を避けるために限定された発着ターミナルT3が割り当てられているほか、必要な際に乗客と連絡が可能なように質問票を配布し連絡先の把握に努めています。

 国民へ向けた情報提供と啓もう活動は保健省などが行っており、日々更新されています。確認されている感染事例はいずれも外地から持ち込まれたもので、フランス国内を起源とする感染は報告されていません。重症例は無く、死者も発生していません。在フランス日本国大使館でも日本語で関連情報を伝えています。*1

 メディアのキャンペーンも始まりました。手洗いやうがい、換気の励行、咳やくしゃみ時の注意など基本的な感染防止策を紹介しています。38℃以上の発熱などインフルエンザの症状がある時には、かかりつけ医もしくは救急医療SAMU への電話相談(局番なしの15番)を勧めています。

 国内で備蓄しているタミフルやリレンザなどの抗インフルエンザ薬および衛生マスクの医療機関への配備も順次進んでおり、また国レベルでの配備状況の調査も行われています。ただ習慣の違いもあり、マスクを着用している人は日本と比べて少ないようです。

 関係の皆様には最新情報の入手に努め、無用な風評被害を避けるためにも、冷静な状況判断の下でフランスへのご旅行をお楽しみいただきたいと考える次第です。


フランス政府観光局 在日本局長 カトリーヌ・オーデン
http://jp.franceguide.com(日本語)

*1
感染確認=14例、感染の疑いが濃厚=6例、感染の可能性=24例。(5月14日現在)
フランス保健省 http://www.sante.gouv.fr/(フランス語)
国立保健衛生監視機構http://www.invs.sante.fr/index.asp(フランス語)
在フランス日本大使館http://www.fr.emb-japan.go.jp/jp(日本語)


情報提供:フランス政府観光局





台湾、台湾における「新型インフルエンザ」H1N1型への対応について(台湾観光協会 発出情報)

 台湾の政府行政院衛生署疾病管制局の発表によると「新型インフルエンザ」の感染状況につきまして台湾における感染病例は5月8日現在確認されていないことから、目下の優先措置を「国外からの水際予防」として、国民に対して疾病拡大地区への渡航注意を呼びかけるとともに、内外の台湾渡航者における出入国時の検疫体制を強化しています。

 同管制局では既に同インフルエンザを第1種法定伝染病としてリストに加え、各医療関係機関において迅速かつ適切に対応が行えるよう、公衆衛生の緊急予防・治療実施に関するマニュアルを整備し、監査コントロールを継続的に行うことで感染状況を随時掌握し、且つ感染の侵入・拡大を防ぐための台湾全島警戒ネットワークの構築及び確認に努め、世界保健機構(WHO)及び各国での感染例に関する正確な情報に基づいて、冷静且つ慎重に対処していくことを発表しています。

 台湾の関係当局が講じている防疫策及び医療レベルは高水準であり、感染源の侵入・拡大に対する防疫措置の準備は整備されていますので、現在は特別な混乱もなく人々の生活環境は平穏であり、旅行環境もいたって平常通りでありますので、従来通り台湾へのご旅行をお楽しみ頂けます。

 観光関係者の皆様におかれましては、台湾での現状をご理解いただきましてお取引先及びお客様へご案内くださいますようお願い申し上げます。

 台湾における防疫対策、最新情報などにつきましては、台湾 政府行政院衛生署疾病管制局公式ホームページにて随時ご確認いただけます。
http://www.cdc.gov.tw/(中・英文)

 ご不明な点及びご質問などございましたら下記の事務所迄、お問い合わせください。


■ 台湾観光協会 東京事務所
住所: 〒105-0003 東京都港区西新橋1−5−8−3F
電話: 03−3501−3591/FAX:03−3501−3586

■ 台湾観光協会 大阪事務所
住所: 〒530-0047 大阪市北区西天満4−14−3−6F
電話: 06−6316−7491/FAX:06−6316−7398


情報提供:株式会社三普旅行社、 台湾観光協会


情報提供(全体):日本海外ツアーオペレーター協会