着地型旅行の商品開発、販売手法、人材育成といったノウハウを共有し、地域振興につなげるネットワークを全国規模で立ち上げる構想が進んでいる。観光振興の有効な手段として着地型旅行を実施、構想する地域は増えてきたが、地元のコーディネートや販売チャネルの確立に悩んでいるところは少なくない。着地型旅行を実践する個人・団体のネットワークによって、そうした課題を解決するヒントを受発信し、地域主導の旅を普及させようという試みだ。

　ネットワークは「全国着地オペレーター連絡ネットワーク」（仮称）。NPO法人グローバルキャンパスの大社充理事長が中心となり、観光庁のニューツーリズム創出・流通促進事業や経済産業省の体験交流観光・集客サービスビジネス化研究会などの委員を務めたメンバーが賛同者に名を連ねている。

　着地型旅行の企画造成にあたっては、海外旅行でいうランドオペレーターの役割と、地域の産業や住民を連携させ観光まちづくりを行う地域コーディネーターの機能が必要との考えから、実践者を「着地オペレーター」とした。対象は、旅行業や宿泊業、旅客運送業、エコツアー事業者、観光協会、まちづくり団体、地方自治体など個人、団体を問わず現在ネットワークへの参画を呼びかけている。

　具体的には、機関誌やメルマガを発行するほかメーリングリストを開設して着地型旅行に関する課題、事例の情報を共有、交換する場づくりを掲げる。「着地型旅行を造りたいが、どこから始めればよいか」「効果的な集客方法を教えてほしい」など、着地オペレーター間の双方向のやり取りができるようにする。また、人材育成や組織運営などをテーマに勉強会や研修会の開催を予定しており、マーケット開拓の協働サポートなども活動として計画している。

　ネットワークは3月中にも会則を定め発足。ホームページも開設する。

　大社さんは「着地型旅行でどう経営を成立させ、事業として持続できるノウハウを民間主導で共有したいと考えています。地域主導の商品づくりを支援する組織を目指しています」としている。


情報提供：トラベルニュース社