ドバイ政府観光・商務局マーケティング部門エグゼクティブ・ディレクターのモハメッド・K.・ビン・ハレブ・アルムハイリー氏および、観光戦略企画室エグゼクティブ・ディレクターのK.G.ウダヤ・インドララスナ氏はこのほど、ドバイの現状を報告するとともに日本の市場動向やニーズなどを把握するため来日。アルムハイリー氏は本紙インタビューに対し、「（経済危機により）ドバイ商品自体に値頃感が出てきている。ホテルの供給量にも余裕が生まれており、質の高いサービスの提供や付加価値を付けることが可能だ」と語った。また、インドララスナ氏は、「ドバイはホテルやインフラが整備されており、他のデスティネーションよりも早く経済危機から回復できるだろう」と自信を示した。

　世界的な経済危機によるドバイへの影響についてアルムハイリー氏は、「どの国も経済危機の影響を受けた。ただ、ドバイは急激に発展したため強調して伝えられている」と話す。一般企業によるプロジェクトでは中止になったものもあるが、ドバイ政府としてのプロジェクトで着工済みのものはすべて継続しているという。2009年1月から2月のホテルの平均稼働率は約65％で、予約が取りやすくなっていることも紹介。商品価格が下がったことにより付加価値をつけた商品展開ができるとアピールした。一般的にハイクラスなイメージがあるものの、「価格が下がることで新しいセグメントを獲得するチャンスでもある」と新たな可能性についてもふれた。

　また、2008年末に開催された日本／アラブ間の航空協議では、成田空港第2滑走路北伸完了後のドバイ／成田間、アブダビ／成田間の就航が可能となっており、エミレーツ航空（EK）やエティハド航空（EY）の成田への乗り入れも想定されている。これについてアルムハイリー氏は、アクセスの向上や訪問者数の増加に期待を示し、旅行業界に向けにも新たな戦略やスキームを提案してリピーター化などにつなげたい考えだ。


▽日本の旅行業界動向をドバイ側へレクチャー、世界規模のFAMツアーも実施

　2008年のドバイへの日本人訪問者数は約7.2％減の約9万人とヨーロッパに比べて少ないものの、日本市場を重視する姿勢を示す。ドバイの旅行関連業者の日本市場に対する理解を深めるために、日本から講師を招いて市場動向やニーズなどについて紹介する機会を提供する計画もある。このほか、EKやホテルと協力して全世界から2000人におよぶ旅行業界関係者を集める、世界規模でのFAMツアーも実施する予定だ。