北海道旅行業協同組合（北山憲武理事長、148組合員）は今年5月をメドに、着地型旅行商品の開発を支援するシステムを稼働させる。旅館ホテルや観光施設をはじめ体験観光プログラム、祭りといった道内の観光情報を一元化する。その情報を基に旅行会社が独自に組み合わせ、付加価値の高い着地型ツアーを造成、北海道への旅行を促す。

　システムは、中小企業団体中央会の支援や北海道観光振興機構、北海道大学などの協力を得て1年半かけて開発。道内各地の宿泊施設や飲食店、博物館などの施設情報のほか、そば打ちやスノーシューなど体験観光プログラムを掲載する。

　また、北海道観光で需要の多いレンタカー利用にも対応し、移動時間などを自動に計算できるようにした。組合お勧めのモデルコースやプランも表示する。

　情報の入力は、観光事業者は年会費1万円の賛助会員になることで随時更新できるようにする。現在約600の賛助会員をシステム稼働後は1千にまで引き上げ、道内観光事業者が立てた企画のプラットホーム化を目指す。祭りやイベント情報なども広く収集、発信したいことから、自治体や観光協会には無料で参加を呼びかけている。

　システムの利用は組合員に限定せず、道外の旅行会社にも門戸を開く。着地型旅行商品の流通を支援する全旅のANTA−NETとも相互にリンクできるようにする。システム利用料は年1万円を予定。

　稼働当初は、観光メニューの検索機能を主とするが、今後は予約機能なども登載する計画だ。

　北山理事長は「例えば札幌の雪まつりと同時期に、旭川では冬まつり、支笏湖では氷濤まつりが開かれています。著名な雪まつりに、複数の見どころを組み合わせることで付加価値の高い商品にできないでしょうか。魅力的な情報の掲載で流通が活発し、北海道観光の活性化につなげたいですね」と話し、全国の旅行会社にシステム利用を呼びかけている。


情報提供：トラベルニュース社