着地型旅行商品により旅行業と地域を活性化しようと、全旅（池田孝昭社長）が募集していた第1回「地旅（じたび）大賞」で1月30日、大阪市内で第一次選考会が開かれた。全国のANTA（全国旅行業協会）会員の72社から応募があった123件のエントリーを23社27件に絞り込んだ。第2次選考会は2月中旬に予定し、大賞は3月17日に静岡市で開かれる国内観光活性化フォーラムの席上で発表される。

　地旅は、中小旅行会社が地域と協働して着地型旅行商品を企画造成することにより、地域活性化につなげようというもの。全旅が全国5700のANTA会員に旅行業の新しいビジネスモデルとして提唱し、昨年秋には地旅推進協議会（佐藤喜子光会長=平安女学院大学国際観光学部長）を立ち上げている。

　昨年10月からの募集を始め72社123の地旅商品がエントリー。第一次選考会では、全旅の全国10支店長とANTAの島崎有平専務理事が選考した。当社は123件を15件に絞り込む予定だったが「初めてのことでもあり、2次選考会時に幅をもって選考してもらいたい」との意向から27件を一次選考通過とした。

　第2次選考会は2月中旬、外部識者や観光業界紙などを選考委員とし大賞1点、優秀賞3点、特別賞11点を選ぶ。

　地旅推進協議会では、今回エントリーのあった地旅商品を冊子にまとめるほか、今年2月にリニューアルするANTA−NET観光商品流通システムを活用し、消費者が地旅商品を購入できるようにする。大賞はじめ各賞には賞金を贈り、ANTA会員を対象にしたモニターツアーの実施や集客状況などのデータ化を義務付け、地旅商品造成のノウハウとして公表することも計画している。

　池田社長は「今回エントリーのあった商品について実証実験をしてもらい、来年には地旅博覧会を開催したい。地域活性化につながる地旅を大いに発展させていきたい」としている。


情報提供：トラベルニュース社