外務省は1月29日、マダガスカルの渡航情報を「渡航の是非を検討してください」に引き上げた。与野党の政治対立の中で1月26日にデモ行進が発生し、デモ隊の一部が首都のアンタナナリボ市中心部の国営ラジオ局などを襲撃するなど混乱が起きている。これを受けてジェイティービー（JTB）と日本旅行は、3月末まで旅行商品の催行中止を決めている。4月以降については、日本旅行は2月25日までに決定する予定で、JTBでは状況を見守って判断する構えだ。

　マダガスカル航空（MD）日本地区総支配人の鈴木哲夫氏によると、MDの便は問題なく運航しているという。ただし、現地ではデモなど混乱は収まりつつあるとしつつ、政治的な問題であることから再燃する可能性も指摘。その上で、マダガスカル旅行のピークは7月から11月であるため、「予約が入り始める4月までには収束して欲しい」と語った。なお、渡航情報はマダガスカル全土を対象に発出されているが、「地方には飛び火していない様子」という。