ガリレオジャパンは12月16日に開催したセミナーで、ゼロコミッションへの対策として格安航空会社（LCC）やホテルの手配を提案した。12月16日現在、2009年4月時点のゼロコミッション導入を発表しているのは日系2社と北米系航空会社6社、欧州系ではエールフランス航空（AF）とルフトハンザ・ドイツ航空（LH）の2社。欧州系2社を除いても、成田空港と羽田空港の路線の約65％の座席が対象となる。今回のセミナーは「ゼロコミッション時代を生き抜くために」をテーマに、ガリレオの機能を使用したフィービジネスのヒントを提案する目的で開催。セミナーは当初予定していた午前の部が早々に満席となり、急遽午後の部を設定するほどの人気で、ゼロコミッション対策への関心の高さを窺わせた。

　セミナーでは、ガリレオジャパンが旅行会社を対象に実施したアンケート結果を発表。これによると、ゼロコミッションによって受ける影響が「甚大」との回答と「大きい」との回答が、全体の90％以上を占めた。また、対策を検討中である会社は90％で、対策としては、取扱手数料（フィー）の収受が90％、経費削減とサービスの見直しが20％ずつとなった。また、10の旅行会社と部署を対象にした詳細な調査の結果として、「（取り扱う航空券の）2割から3割が影響を受ける」、「PEXの比率が40％と高く、収益が減少する」といった声や、「単価が下がってきており、余計に厳しい」などの意見を紹介。

　現在講じている対策では、「これまでは効率性を重視してきたが、フィーに見合う満足をどれだけ提供できるかが重要になる」といった考えが多く、教育の強化や、自社の強みを押し出す方法を模索している会社があった。業務渡航を取り扱う会社では、コンサルティングやリスク管理を含めた「相手の企業全体を見据えた手配」により、フィーに納得してもらう方法論もあった。また、「これまではエアオンを中心に取り扱ってきたが、旅行会社として旅行を売ることも検討している」と、業態の変更の可能性を示唆する会社や、ダイナミック・パッケージの活用により、航空券だけでなく収益性の高い他の商品の販売を強化する会社もあった。


▽フィー収受の可能性は多様−ガリレオ機能で効率的な手配アピール

　ガリレオジャパンでは、こうした調査結果を紹介した後、フィービジネスの注意点として、「リーズナブルな価格」と豊富な知識と高いスキルによる「効果的なサービス」、顧客への「フィーについての事前説明」が必要であると説明。また、航空券以外にフィー収受の可能性として、ホテルや送迎車、レンタカー、オプショナルツアー、保険などの取り扱いとキャンセル、変更を例示。同社がアジア・太平洋地域で実施した調査によると、旅行会社からの提案を消費者が受け入れる頻度は、業務渡航の場合「ほとんどの場合受け入れる」が69％、「時々受け入れる」が30％、レジャーの場合「ほとんどの場合」が20％、「時々」が64％であったと紹介し、知識とスキルが十分なレベルであれば、チャンスはあると強調した。

　この上で、例えばホテル手配では、同社の「ルーム・マスター」とガリバーズ・トラベル・エージェンシー（GTA）の「ガリレオ・レジャー」の機能を紹介。いずれもホテルからのコミッションの回収を容易にしているほか、コミッション未払いの回避できるように工夫している。また、ガリレオ・レジャーでは、レンタカーや送迎などの手配も可能で、全て10％のコミッションがネット精算で手元に残る仕組みだ。間際予約にも強いという。

　また、LCCでも、世界の115社のうち70社と契約している点を強調。ガリレオでは、「どのLCCがどこの路線に就航しているか」、「LCCごとのウェブサイトでの検索・予約作業が手間」、「自社システムとの連動ができない」、「一般の航空会社と同一のPNRで管理できない」などの課題を解決したという。例えば手配時間は、LCCとの契約レベルにもよるものの、LCCのウェブサイトを使用する場合では2分20秒程度かかるところが、1分以内に収まるようになるという。また、こちらも航空会社に寄るが、LCCのホストコンピューターに直接接続することで、LCCのウェブサイトと同じ運賃と残席が参照可能だ。

　このほか、旅行後の航空券管理をしやすくし、リファンドの申請し忘れなどを防ぐ「E-StatusJ」や、コスト削減を可能にする無人発券のシステムを紹介した。