日本旅行業協会（JATA）は、12月8日に日系航空会社2社に対して送付した要望書で、ゼロコミッション制度の導入が「他に類を見ない一方的で不当な措置」と位置づけ、再考を求めている。JATA事務局長の奥山隆哉氏は、「（ゼロコミッションはグローバルスタンダード化しつつあり）世の中の流れではあると思う」としつつ、日本市場は特殊であることを指摘し「日本の市場を一番良く知っている2社だからこその期待もあった」と言及。要望書では回答の期限を設けていないものの、奥山氏は「必ず回答は頂けるものと考えている」と強調した。

　要望書でも「これまで旅行業界と航空業界は相互の協力により航空券販売窓口を拡充する等航空機利用者の利便の増進に大きく寄与してきた」と旅行会社の役割を強調し、ゼロコミッションはこれを阻害するものと断定。さらに、「航空券販売はIATA代理店制度等を通じて旅行業者が、利用者との間で航空事業者を代理して、自らの費用をもってこれを行ってきた」のに対し、これらの費用を補うコミッションを廃止し、「全てを旅行業者に負担させようとする」ことは不当であるとした。また、コミッション廃止後に、大口取引先に対する販売報奨金などの支払い制度が採用されても、中小の旅行会社は報奨金のメリットを得られない可能性があり、経営が困難になると説いている。

　ただし、JATA海外旅行業務部長の小島有三氏は個人的な考えと前置きしつつ、「ゼロコミッション制度の導入は議論を重ねて出された結論のはずで、すぐに撤回する、という話にはなりにくいかもしれない」と言及。その上で、この要望書への回答の内容によって、「航空会社の直販への発券手数料の課金、BSPのネット精算への移行、ADM／ACM手数料の廃止など、旅行会社と航空会社間の制度的な問題については、さらに要望していく」との方針を説明した。