日本旅行業協会（JATA）は近く、航空会社のゼロコミッション化に対して競争環境の整備を求める要望書を提出する。11月27日に海外旅行委員会を開催し、数項目の要望事項を審議。結果的には要望の内容を再検討することとなったが、日系2社のゼロコミッション化の方針が出揃ってから1週間以上が経過しているため、早急に提出できるよう作業を進める予定だ。

　要望項目は、JATA事務局長の奥山隆哉氏の語る取引関係の「公平さ」の維持を念頭に、会員各社に実施したアンケート結果に基づいて決定する。航空会社の直販に対する販売手数料の導入や、BSPのネット清算への移行などを含める方向だ。

　なお、JATA海外旅行業務部長の小島有三氏は、ゼロコミッションによるフィービジネス化について、「旅行会社がプロフェッショナリズムを活かして収益を上げていく必要があるということ」とし、「販売する側の『誠意』も商品の一部」であるとの認識を説明。その上で、JATAの役割は、トラベル・コーディネーターやデスティネーション・スペシャリストなど、「プロフェッショナリズム」の部分の教育や促進にあるとの考えを語った。


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