日本旅行業協会（JATA）は2009年に、「日本・クロアチア観光振興ワーキンググループ」を設置し、クロアチア旅行の一層の拡大をめざす。これは、11月6 日にクロアチアのザグレブで第5回常務理事会と第5回常任役員会を合わせて海外役員会として開催したことから決定したもの。過去にも海外役員会を開催した後、ワーキンググループを設けており、2006年の南アフリカでの開催を受けたワーキンググループ設置の例がある。具体的な計画は検討段階にあるが、今月内にメンバーを決定する。また、具体的な実行案として、商品企画調査団の派遣やセミナー開催、オンシーズンのチャーター便を就航しやすい環境づくり、姉妹都市交流、ビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）との連携、メディア露出の増加などがあり得るという。

　海外役員会では、会員の入退会のほか、VWCの地方連携や新型インフルエンザへの対応などについて取り上げられた。会員数は、11月6日時点で、正会員が1237社、協力会員が675社、国内賛助会員が105社、在外賛助会員が733社。正会員数は「若干減少する傾向だが、それなりに安定している」（JATA事務局長の奥山隆哉氏）といい、在外賛助会員はVWCやJATA世界旅行博などの取り組みもあって増加傾向を示している。一方、協力会員はピーク時の3分の1に減少しており、奥山氏は「景気後退で会費の支払いが困難になったか、あるいはJATAとしてのメリット付けが足りていないか分析が必要」と語った。