日本旅行業協会（JATA）は先ごろ、国土交通省航空局と日系航空会社2社に対し、1月からの燃油サーチャージの可能な限りの値下げを要望した。JATA海外旅行委員長の佐々木隆氏とVWC2000万人推進室副室長の田端俊文氏が11月13日、国土交通省航空局長の前田隆平氏に要望書を提出した。

　日系2社に対しては当初、値下げに加え、たとえば年末年始の燃油サーチャージについて、設定期間を前倒しする交渉をしたが、既に数万人規模の航空券が発券済であったため、値下げのみを求めた。JATA事務局長の奥山隆哉氏は、「日系2社のうち1社からは、11月17日に発表した燃油サーチャージ額では、あまり希望に添えなかったが、4月の改定時には要望の趣旨を踏まえて、より弾力的、抜本的に考え直すことも含め、対応すると伝えられた」と言及。見直しの可能性について奥山氏は、燃油平均価格の算出時期の改定、燃油サーチャージ額を定める表の基準値の見直し、燃油価格によっては廃止の可能性もあるとの期待を示した。

　なお、航空局への要望書は、1月の改定額は現在のルールは直近の1バレルあたり110米ドルの基準が適用され、10月から12月までの燃油サーチャージ額と比較して大きく下がるものの、70米ドル台まで下がった直近の水準とは乖離があり、他業界ではガソリン価格などが迅速な値下げが実現しているなかで、消費者の不振を招きかねないと指摘。その上で、ツーウェイ・ツーリズムの一翼を担えるよう展開中のビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）で、原油価格下落と円高を海外旅行者数増加につなげられるメッセージを発したいとの趣旨から、「航空会社に直近の価格を考慮した価格帯の申請と、消費者に改定の内容をわかりやすく告知」させるよう要望している。