JTB法人東京は11月5日、ラトビア政府観光局（TAVA）の日本支局運営の業務を受託した。11月6日からJTB法人東京本社内に観光局事務所を開設し、4名体制で業務を開始する。JTB法人東京代表取締役社長の川村益之氏は、「美しい自然と人の温かさ、街並みや食事など魅力は豊富で、心の安らぎが得られるデスティネーション。現状ではほとんど知られていないが、認知度が向上すればより多くの日本人が訪れることは間違いない」と強調。TAVA局長のウルディス・ヴィートリニュシュ氏も、「EU域外では初の支局開設。2007年はEUを中心に500万人の観光客を迎え入れたが、日本人はまだ8900人。3年から5年で最低でも3倍にしたい」と期待を示した。また、契約は来年11月までの1年間だが、「成果を検討しつつ、意向としては継続していきたい」と語った。

　ラトビアの魅力は旧市街が世界遺産に登録されている首都のリガの街並みや古城、自然など。13世紀に遡る歴史の中で、貿易の拠点であったことから他文化との交流によって独自の文化を育んできた。ウィートリニュシュ氏はターゲットを、「少なくとも1回から2回ヨーロッパ行っている人」とし、JTB法人東京コミュニケーション事業部長の市川正資氏も「海外旅行市場が伸び悩む中で、唯一動きのあるシニア層に対して、行ったことのない国として訴えれば伸びる素地がある」と語る。日本支局では消費者向けと業界向けと両方のプロモーションを展開する考えで、メディア露出や業界向けのメールニュース、FAMツアーなどに地道に取り組み、ラトビアの4文字をアピールしていく。

　また、JTB法人東京は旅行会社としても商品開発に取り組む方針で、バルト諸国での商品以外に、北欧やサンクトペテルブルクなどとの組み合わせを検討。チャーター便の可能性も探る。昨年から観光局の業務を受託するスロヴェニアでは、8月と9月にクロアチアと組み合わせてチャーター便を4本設定し、ほぼ満席で1200名を送客。ウィートリニュシュ氏によると、スロヴェニア観光局としての実績も、JTB法人東京への業務委託を決定した理由になったという。


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