総務省がこのほど実施した訪日外国人旅行者の受け入れに関する意識調査で、旅行業者の47.5％が「今も取り扱っていないし、今後も取り扱わない」方針であることがわかった。現在「取り扱っている（タイアップを含む）」は22.5％で、「今は取り扱っていないが、今後は取り扱いたい」は30.0％。調査対象は第1種から第3種、旅行業代理業の事業者で、回答社数は1251社。第1種に限定すると、取り扱っているが29.0％、取り扱い意欲ありが31.8％、取り扱い予定なしが39.3％で、第2種から代理業までをまとめた「その他の旅行業」では、取り扱っているが22.5％、取り扱い意欲ありが28.8％、取り扱い予定なしが53.1％となった。

　取り扱い予定のない事業者に現在取り扱っていない理由を聞いたところ、「海外営業拠点や、海外旅行業者との提携がない」の回答が46.1％で最多となり、販売網の不備を課題と考える事業者が多いことがわかった。また、「外国語対応（担当部署、職員等）ができない」が37.9％で、「その他」の28.1％に次いで、「関心がない」が16.0％、「訪日外国人旅行者の滞在期間中の責任が持てない」が15.3％となった。「日本人旅行者に比べ、利益効率が悪い」の回答も10.3％あった。また、取り扱いの有無の設問を営業所数別に見ると、取り扱っている事業者が5営業所未満では19.6％のみであるのに対し、50営業所以上では57.1％と半数を超えており、事業規模によって差が出た。同様の結果は宿泊業者に対する調査でも出ており、2007年の1年間で訪日外国人旅行者が宿泊したかを聞いたところ、30施設未満の業者では「宿泊がなかった」が51.4％と過半数であったが、100室以上では「宿泊があった」が94.4％となった。

　一方、訪日外国人旅行者の旅行を事業として企画できる観光資源の有無を聞いたところ、全体の97.0％が「ある」と答えている。旅行業の種類別に見ても第一種は97.4％、その他の旅行業は96.6％となっており、日本の観光資源には自信を持っている様子が伺える。具体的な資源としては、「神社・仏閣・城など文化歴史の観光」が89.3％と最も高く、次いで「温泉」が71.0％、「食事・食べ物」が61.9％、「伝統芸能、武道の鑑賞」が59.9％、「祭り・イベントの見学、参加」が47.4％などとなった。


▽取り扱い中の旅行は中・韓からが多数、VJCの認知度は約70％

　すでに取り扱っている旅行業者について、取り扱う訪日外国人旅行者の出身国・地域を見ると、中国が60.3％と最多で、韓国が39.4％、アメリカが34.4％となった。第1種とその他の旅行業者では3位が異なっており、第1種ではアメリカが40.1％であったところが、その他の旅行業では台湾が32.6％であった。第1種の取り扱いの比率が多かった国は、韓国、中国、香港、シンガポール、イギリス、フランス、アメリカ、オーストラリアで、逆に台湾、タイ、ドイツ、カナダではその他の旅行業の比率が高かった。

　取り扱っていて困ったことがあるかを聞いた質問では、「ある」が78.7％となった。第1種が83.7％であったのに対し、その他の旅行業では73.3％となった。困ったことの内容は、「日本人旅行者に比べ、利益効率は悪い」が42.8％で、「外国語対応（担当部署、職員等）ができない」が28.8％、「国内観光事業者の協力が得られにくい」が28.4％であった。

　なお、ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）などの訪日外国人旅行者の受入促進の取り組みの認知度を確認したところ、「知っている」と答えた事業者は69.5％となり、「聞いたことはあるが内容までは知らない」を含めると、92.5％が認知していた。取り組みの重要性を聞くと、53.2％が「重要だと思う」とし、31.3％が「どちらともいえない」と答えた。また、国や地方公共団体への要望としては、「訪日外国人旅行者の受入支援（案内所サポート等）」が55.4％、「外国語案内表示等の国内環境整備」が52.1％、「外客誘致活動（地域の魅力を海外へPR）への参加」が45.0％などとなった。