タイ政府観光庁（TAT）東アジア支局長のサンスーン・ンガオランシー氏をはじめ、TAT諮問委員のオーバート・ネートアンパイ氏、メーターウィー・タンワッタナポン氏がJATA世界旅行博において、バンコクの現状を説明した。政治的混乱については、既に下院で新首相が指名されており、暴動が報道される以前から、こう着状態の事態が継続していたことなどを説明、首相府の一部での出来事であり、バンコクの大部分は平常であることを説明した。

　TATの独自の調査によると、中国は60％減から80％減、韓国は50％減、欧州は20％減と比べ、日本市場は10％程度の減少にとどまっている。これは日本人が年間130万人のうち7割近くがリピーターで構成されているため、「他の市場と比べ現状がわかっているのではないか」（ンガオランシー氏）という。タイホテル協会の情報では、バンコクの非常事態宣言の解除を受けて、ホテル全体の予約動向は2％から3％ほど上昇。さらに、タイ日旅行業協会（TJTA）によると、当初はグループを中心に10％ほどのキャンセルが発生しているものの、来年1月から6月の上半期に、10名から20名規模のグループで見積もり依頼が増えており、日本市場は「根強い人気がある」としている。

　こうしたイメージの解消をめざし、10月8日から12日にかけて全世界から約800名の旅行会社、メディア関係者を招いたメガ・ファムを実施する。これはバンコクを含み、チェンマイ、クラビなどに分けて視察をするものだという。日本からも約80社を招聘する計画だという。