日本旅行業協会（JATA）が取りまとめた6月と7月の苦情（相談・あっ旋）件数は、6月が前年比5.3％（12件）減の216件、7月が14.0％（42件）減の259件となった。6月は前年にはなかった倒産に関する相談が27件あり、これを除くと16.1％（35件）減となり、2ヶ月ともに大幅に減少した。内容別では、2ヶ月とも7月から値上がりした「旅行代金・取扱件数」が最多で、6月は35件、7月は39件であった。これは、燃油サーチャージに関する相談が増加しているためで、6月には26件、7月には32件となっている。具体的には、「もっと前に教えてほしい」、「値上がりする前に航空券を発券してほしい」、「値上げ額は正しいのか」などの意見、疑問が寄せられた。

　期間中の事例の中で、旅行会社に問題のあるケースとしては、手配旅行で航空会社がオーバーブックで変更になった際、燃油サーチャージが変更後の航空会社の方が安いのに返金されなかった。この場合、単にエンドースしているのであれば返金の必要はないものの、新たに変更になった航空会社で発券しなおしていれば清算が必要になる。また、募集型企画旅行では、ウェブサイトの画面上で直行便利用としていたところ、実は経由便であったケースもある。出発地から目的地までの途中で別都市を経由する場合は、経由便と表示するのが妥当。また、このケースでは、旅行会社側がウェブサイト上の「直行便」マークを間違って記載しており、慎重な作業も求めている。

　一方、消費者に問題があるケースとしては、サイトの会員登録では正確に名前を記入したものの、予約画面で名前のアルファベットを間違えた消費者がいた。ただし、原因は旅行者にあるものの、申し込み内容確認画面や契約成立の承諾通知などで再度確認をすべきであったとしている。