2007年7月16日に発生した新潟県中越沖地震から、ちょうど1年。新潟県旅館組合（野澤幸司理事長＝湯田上温泉・ホテル小柳）はこのほど、新潟県中越沖地震対策として行う、08年度分復興事業を決めた。組合のほぼすべてに当たる31支部と青年部、女将会から申請のあった事業計画を承認した。予算規模は3200万円。事業費は東京電力が新潟県に寄付した30億円のうち、08年度事業費として新潟県から県旅館組合に交付された8500万円から支出する。

　県旅館組合では6月30日まで、県内各支部や青年部に対して復興事業を募集していた。支部から申請のあった事業には、宣伝活動やイベント事業のほか、地域の素材を使った特産品の開発を目指した、生産者と旅館組合との協議会開催など、今後の魅力ある旅館商品づくり事業なども含まれている。

　また、青年部には300万円が交付され、海外の観光先進地の視察研修ツアーが計画されているほか、女将会は新潟／福岡便の減便回避のために搭乗率アップを図ろうと、福岡での観光キャラバンをすでに実施している。今回、事業化が決まった3200万円を除いた予算は、県組合本部の事業に充てる。

　東京での観光誘客キャラバンのほか、08年度は全750組合員すべてのホームページ作製、県旅館組合版宿泊予約サイト構築に向けた調査などを実施する。

　今回の復興事業費には、東京電力が主に原子力発電所の放射能漏れによる風評被害対策費として新潟県に寄付した復興基金を活用している。復興事業は3ヶ年計画で行われ、県旅館組合には合計で3億円が交付される見込み。


情報提供：トラベルニュース社