東京商工会議所は7月10日、常議員会で観光委員会が取りまとめた「外国人旅行者の受入態勢整備に関する要望」を決議し、東京都に提出した。2016年のオリンピックの立候補都市に承認されたことを受け、国際社会における東京都の地位と優位性を高める取組みの一環としてハード面とソフト面の資源の整備を求めるもの。観光部の局への格上げと一般財源の投入の検討、民間機関との連携強化により、めざすべき姿と政策展開の方向性を共有することを基本とし具体的な要望を挙げた。

　ハード面では、観光案内の利便性を向上するため、観光情報センターを主要駅などの利用しやすい場所に設置し、外国語の表記やピクトグラムを活用し充実させる。また、ITインフラの整備、地場産業への視察旅行や教育旅行の推進、ビジネスジェットの活用や高速道路の渋滞緩和など羽田空港の利便性向上を取り上げた。

　ソフト面では、ボランティアや留学生を積極的に活用した観光ガイドの育成、認定制度などの仕組みづくりのほか、若年層の国際交流やリピーターの獲得を目的とした学校交流のコーディネート機能の強化、地域のホスピタリティ向上など人材育成への注力を求めた。さらに、外国人旅行者に対する防災関連の情報提供、文化施設の有効活用、ロケ撮影を支援する「東京ロケーションボックス」事業の拡充を要望した。

そのほか、世界で活躍する東京にゆかりのある文化人やスポーツ選手などを「東京観光大使（仮称）」に設定する積極的なプロモーション活動、アジアを中心にインドやロシアなど成長が見込める地域を含む広範囲でセールス活動を求めた。