ハワイ州産業経済開発局（DEBET）によると、5月の日本人訪問者数は前年比6.2％減の9万2195人であった。日本人の総消費額は0.2％増の1億4550万米ドル。なお、5月の日本発ハワイ行きの供給座席数は15.1％減の13万4751席となっており、座席供給量の減少幅と比べ、訪問者数の減少は少なく、ハワイ州観光局（HTJ）ディレクターの一倉隆氏は「非常に悪いというわけではない」としている。特に、最も重視する消費額は、訪問者数の減少にも関わらず、昨年同規模を維持していることがこうした判断の理由となっている。

　こうした踏みとどまる要因のひとつに、地方発の需要の取り込みがある。特に、大韓航空（KE）の新潟、福岡、岡山などで、パッケージツアーの定期的な展開のほか、新たにKE便を利用した鹿児島が今後、加わる。これは、ビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）とも連動する動きだが、「過去に直行便のアクセスがあった地方都市」を重視する姿勢が、正確な数値は無いものの一定の効果があるよう。このほか、地方発では、広島発のチャイナエアラインを活用したパッケージツアーの設定、それにあわせた旅行会社とのFAMツアーの実施なども手がけており、引き続き地方発の需要の獲得にも注力する。

　なお、アロハ航空の運航停止にともなう影響については、「観光局にも声として寄せられている」としつつ、Goが増便をしたこともあり、｢隣島へのアクセスが無いわけではない｣としており、影響は最小限にとどめられているとの考え。