民間有識者で構成する政府の諮問機関「規制改革会議」は5月23日に公表した意見書「世界に開かれた日本の空の実現をめざして」で、2010年における首都圏空港の発着枠について、羽田空港を50万回、成田空港40万回、その他10万回の計100万回を目標とすべきと提起した。同会議ではこれまで、昨年5月の「アジア・オープンスカイ構想と空港の効率的運営整備」や今年2月の「空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案に関する見解」を発表し、「国際航空政策は一定の進展をみてきている」と評価するものの、「新たな危惧やさらなる論点の登場に直面している」としている。

　今回の意見書のポイントは（1）首都圏空港の戦略的活用、（2）空港の管理・運営制度の在り方、（3）航空運送事業競争力向上に資する施策及び航空自由化交渉の更なる推進、の3点。特に（1）では増大する国際航空需要に対応し、航空自由化を促進する観点で具体的施策を提言。羽田の更なる国際化の推進として、再拡張後は発着枠の増加分について、国際線への発着枠の配分に比重を置き、昼間時間帯の3万回から可能な限り上積みすべきとしたほか、欧州、米国、豪州も「羽田にふさわしい路線」に含まれると解釈し、利用者の便益の大きさを考慮すべきとした。

　また、（2）の空港の管理・運営制度の在り方では、全ての空港について民営化による効率化や、混雑料金制度など需要に対応した着陸料の料金設定を含めた適切な使用料体系を検討する必要があるとした。（3）の航空運送事業競争力向上に資する施策及び航空自由化交渉の更なる推進では、帯運送が可能となるよう配慮した上での独占禁止法の適用除外制度を廃止と、アライアンス間競争の促進のための共同化を認める独占禁止法の弾力的な適用が必要であると述べた。


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