日本旅行業協会（JATA）事務局長の奥山隆哉氏によると、先ごろイエメンで旅行中の日本人女性2名が誘拐されたことに関して、JATAと全国旅行業協会（ANTA）、日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）が問題の整理を進めている。

　今回のケースは、実際に旅行を企画したのは中東を得意とする第3種の旅行会社で、ランドオペレーターともつながりがあり、第1種の旅行会社に包括的な企画を持ち込んでいた。この関係性のなかで、第1種の旅行会社は自社の主催責任をあまり認識しておらず、初動が遅れた。ランドオペレーターは、実績のある会社で日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）にも所属しており、危険情報の発出も把握していたものの、中東の本社側から問題ない旨の情報を得ていたため、旅行会社に対して催行中止を申し入れなかった。また、第3種旅行会社は、JATAにも全国旅行業協会（ANTA）にも属しておらず、危険情報への対応について伝わりにくい環境にあった。

　これらの問題に対して、JATAは近日中に会員に徹底を通知する方針だ。ランドオペレーターに関しては、OTOAがルール付けをするほか、JATAと連携して対応を検討する考えだ。JATAとANTA両方に所属しない旅行会社については、国土交通省で今後の課題として認識しており、何らかの形で周知する方法を検討するという。また、ANTAでも、会員が受注型企画旅行を多く取り扱うケースが多く、「持ち込み企画」が十分あり得るため、JATAのガイドラインをふまえて対応を進める予定だ。


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