羽田空港を運営する日本空港ビルデングの平成20年3月期決算（平成19年4月1日〜平成20年3月31日）は、売上高が前年比5.2％増の1394億100万円、営業利益が9.4％増の77億2100万円、経常利益が16.1％増の78億3600万円、純利益が67.2％増の41億5100万円となった。このうち、施設管理運営業では、2007年2月から供用開始した第2旅客ターミナルの増築分や航空会社用事務室スペースの賃貸増、9月から開始した羽田／虹橋間の定期チャーター便による国際線旅客数の増加などにより、営業収益が4.3％増の404億8500万円、営業利益が13.4％増の15億5000万円となった。旅客数は、速報値ながら国内線が前年とほぼ同数の約6500万人、国際線は25％増の約200万人であった。

　平成21年3月期の決算では、羽田／虹橋間に加えて、4月から羽田／香港間にも定期チャーター便が運航開始されたほか、時期は未定ながら2008年内に北京にも就航の可能性があり、国際線旅客数の増加から施設管理運営業の増収を見込む。また、物品販売業でも国際線旅客数増にともなって売上が好調に推移すると推定しており、全体の連結業績は、営業収益が2.9％増の1434億円、営業利益が12.7％増の87億円、経常利益は14.8％増の90億円、純利益は25.2％増の52億円の予想だ。

　なお、日本空港ビルデングはこのほど、昨年5月に導入した買収防衛策について、今年度以降も3年間継続することを決定。この買収防衛策は、大規模買付がなされる際に大規模買付者以外の株主に対して新株予約券を発行し、大規模買付者の持つ株を希薄化するもの。大規模買付の意向を持つ個人・団体に対して、事前の意向表明や情報提出など一定のルールを定め、意向が表明された際には独立委員会が検討して発動の是非を検討した後、株主総会で株主の意思を確認する。なお、ルールに従わない場合は原則として防衛策を発動する。