日本旅行業協会（JATA）によると、苦情・相談（相談・あっ旋）の2008年1月分は前年から3件減の191件、2月は108件増の315件となった。2月はゴーイングの倒産にともない、弁済に関する相談が142件を数えたことから、大幅に増加した。ゴーイングに関連してJATAでは、eチケット控えが交付されている場合、航空会社と旅行会社の間で「運送契約が締結されている」との見解を改めて示し、eチケット化した場合でもキャッシュ＆デリバリーという代金と引き換えにする動作は忠実に実行する必要があると注意を喚起している。

　また、消費者に問題があるケースでも、旅行会社の「気付き」で予防できるケースもある。ノースウエスト航空（NW）の航空券手配の依頼で、手配旅行契約として受注。発券後に14歳の未成年であることがわかり、エスコートプログラムとして一人片道70ドルが必要であることを案内したところ、親は「旅行会社が気付かないことがいけない」を理由に、支払い拒否するという相談であった。手配旅行契約は、旅行会社は依頼を受けたことを手配する、という考え方で、相談にある金額は旅行者が負担すべきもの。ただし、旅行会社側もこうした案内はJATAでは「プロとして着実にするべき」としており、その他に未成年のビザの手配についても注意を促している。