国土交通省と文部科学省が実施した、独立行政法人や都道府県立登録博物館などにおける外国人見学者の受け入れ体制に関するアンケートによると、入り口やトイレなど、館内の案内表示について外国語の表記がされていたのは、対象となった178館のうち44.9%にあたる80館でであった。アンケート対象は、観光立国推進基本計画に組み込まれた博物館、美術館などで、同施設における外国人への対応の促進が目的。また、表記する言語の中では英語が最も多く68館であったが、英語以外で中国語や韓国語に対応できるのは全部で12館に留まっている。

　美術館の絵画など、展示資料については、95館が外国語による名称や解説を表示。パンフレットなどを外国語で作成しているのは142館で、その他一部では、ドイツ語やフランス語などで作成しているものもあった。一方、案内所などで、外国語で対応できるスタッフは18.0%の32館と、ソフト面の対応は遅れている結果となった。また、観光情報誌に情報を掲載したことがあるのが24.2%の43館で、情報発信のために地方公共団体や観光協会と連携して取り組んだ実績がないとする博物館は134館におよぶ。

　なお、情報発信の手段としては、東京都では都発行の観光マップへの掲載、大阪府ではFMラジオの外国人向け情報番組でのイベント情報発信などが挙がった。このほか、「YOKOSO！JAPAN WEEKS」に参加し、キャンペーン期間に外国人への割引を実施、ボランティアによる英語での解説などのサービスを提供する博物館もあった。