日本航空（JL）は、法人営業の強化を目的に、国際線と国内線の法人営業機能を一体化する。法人営業の強化策は、2007年の中期経営計画で明確に位置づけしており、昨年4月、東京での「法人センター」設置を皮切りに、名古屋と福岡、札幌の各支店において国際営業と国内営業の一体化を進めている。今月中には大阪での体制整備を終え、一連の体制作りが完了する。今後は、これまでのように企業契約を締結する規模はないものの、着実な需要のある中小企業の取り込みを強化し、売上高に占めるファーストクラスとビジネスクラス、ノーマルエコノミー、エコノミーWEBセイバーの運賃などを利用する「日本発の業務渡航」の売上高を、現在の約40％から2010年度までに約45％にまで引き上げていく。

　国際と国内の営業一体化のメリットは、特に「効率化とサービスの向上」（JL広報部）が大きく、法人センター設置で、効果があらわれているという。グループ会社のJALナビアに委託していたコールセンター機能の移行を実現し、「予約などきめ細かいサービスを提供する」。こうした再編は、既存の体制の強化にあたり、コストは少ないことも積極的にすすめる要因だ。具体的な営業としては、中小企業に対し「JALコーポレート・フライトメリット」の登録を勧め、利用に結びつけたい考え。このプログラムは利用に応じて旅行券などを提供するもので、登録費用も求めず、利用する企業側の敷居が低い。現在は約1000社が登録しており、08年度末には1500社の目標を掲げる。


▽JALコーポレート・フライトメリット
http://www.jal.co.jp/jcfm/