今回は、過去15年間の日本におけるビザの発給数の推移から、ビザに関する変化をもう少し詳しく追ってみよう。下記のデータを参照にすると、Fビザ（学生ビザ）、Jビザ（交流訪問者ビザ）、Eビザ（貿易投資家ビザ）、Lビザ（企業内転勤者ビザ）は日本で最も多い4大ビザカテゴリーであるが、なかでもEビザとLビザは経済状況と密接な関わりをもつビザカテゴリーといえる。

　　　　　ビザ発給数の推移


　経済状況に比例して増減が生じていた米国ビザの発給数は、2001年に起きた9.11テロ事件以降、2002年、2003年と年を追うごとに減少の一途をたどっていく。近年は景気も回復し、米国と密接な関係をもつITやファイナンス業界の新事業が次々に発足しているにもかかわらず、2005年におけるEビザの発給数は1990年と比較して8割程度、Lビザにおいては6割程度にとどまっており、全体としては過去最低を記録している。さらに、1980年後半のバブル期のビザ発給数16万件以上と比べると、ほぼ半減していることがわかる。

　前回掲載のビザ発給数推移表から興味深い傾向が見えてくる。先の表が示したように、9.11テロ事件をさかいに発給数は大幅に減少し、2005年は過去最低となった。この減少の理由は大きく分けて3つ考えられる。

　1つめの理由は、移民局が安全保障省の管轄となり、厳しいセキュリティーチェックシステムが導入されたことだ。米国入国時だけでなく、ビザ申請者自身に対しても、過去に犯罪歴・逮捕歴があるような場合は、申請時に判決謄本や警察証明等の提出を要求されるようになった。

　2つめは、ビザ申請時に領事と面接を行うことにより、1回の申請に対する審査の比重が重くなったということだ。前回述べたように、ビザ申請者自身がきちんと申請の内容を把握しているかどうかが非常に重要となってくるのである。

　3つめの理由として、ビザの審査が実績主義に移行したということがあげられる。これは特にEビザ、Lビザ取得に関して顕著に現れている。これまでは事業計画の段階でもビザの取得が可能であったが、現在は事業の実績を見せなければビザが取れなくなってきている。このような3つの理由から、以前は審査に通っていたケースであっても、現在では申請が通らなくなってきているということが、ビザ発給数の減少に大きく繋がっている。

　さらに興味深い傾向として、ビザ発給数の減少に反比例するようにビザトラブルが近年増加している。このビザトラブルについてはかなり複雑になるので、詳細は後述としよう。





▽ビザまめ知識　シリーズ
◆ビザまめ知識（1）−9.11テロ事件以降、米国ビザに生じた変化（2007/11/22）