最近、中国、韓国の現金仕入れに対し、日本の旅行業界が競り負けるという話を聞く。日本の旅行業界がこれまでビジネスの基礎としてきた「後払い」、大量送客、日本人の高額消費に海外からは疑念が生まれつつある。日本の旅行業界の動きと議論、そして対応など。JATA国際観光会議を中心にまとめた。

▽「グローバル市場と日本の取引・商習慣」記事一覧

◆海外旅行の業者間取引、下請法に抵触する事例も−業界発展の視野で議論へ（2007.10.22)

◆奥山JATA事務局長、「日本の旅行会社離れが起きている」−危機感を表明（2007.10.11)

◆海外旅行市場の再活性化に向けた旅行会社の取り組み−JATA国際会議採録（2007.10.03）

◆JTB、ランドオペレーター支払い早期化は韓国以外も視野−業界へ波及するか（2007.09.26）

◆韓国ランドオペレーター、日本の旅行会社に支払い早期化依頼へ−JTBが対応（2007.09.25）

◆ハワイ、送客増に向け新たな体制作りへ−ハワイ固有とグローバルの課題指摘（2007.09.19）

◆航空座席流通、ブロックやゼロコミッションなど変化は不可避−JATA国際会議（2007.09.18）

◆日本の旅行業界の商習慣、グローバル化に対応を−対等関係が原則（2007.09.18）

◆2000万人「自然体では難しい」、規制や社会の仕組み変革を−JTB佐々木社長（2007.09.18）

◆クオニイ・マッザ社長、「サプライヤーとの関係を平等にした取引を」（2007.09.14）

◆市場活性化には自由化が必要−制限でも供給増の苦肉の策がA380投入（2007.09.14）

◆JTB、送客力と仕入力の維持・強化をめざしアジアでのM&Aも視野−グローバル化に対応（2007.05.28）

◆OTOA、「BSP決済」と同様のスキームを検討−業界内取引の健全化検討の一環（2007.05.25）