日印経済委員会、日印交流年実行委員会、およびインド商工会議所連合会（FICCI）は昨年末にインド首相と安倍首相が採択した日印の交流増加を目指す日印戦略的グローバル・パートナーシップに向けた共同声明に基づき、9月12日にインドセミナーを開催、日印の観光業界関係者約160名が参加した。

　セミナーの出席を目的に来日したインド観光文化大臣アンビカ・ソニ氏は、安倍首相の辞意に驚きを示したが、昨年末の日印首相による合意に基づき、今回イベント開催に至ったことに喜びを示した。ソニ観光文化大臣は「約2000万人という日本人の海外旅行者数のうち、日本からインドへの訪問者数が10万3000人とは少なすぎる」と述べ、交流拡大に強い意欲を示した。また、この5年でインド国内のハード、ソフトが充実していることを強調。68億米ドルを投資してのホテルの建設を進めていること、コンベンションセンターの拡充、デリー周辺や仏教関連の観光地などへの税の優遇措置の取り入れ、都市部の衛星面の向上を目指した投資などの具体的な取り組みを紹介、インフラ整備に伴いオリンピックの誘致を計画しているという。

　また、主催者代表として挨拶したFICCIジョツナ・スリ氏は、日本人に最適な観光として、仏教の巡礼、MICE、ビジネス観光、ゴルフ、紅茶の観光を挙げたほか、ビーチ、アーユルベーダ、医療、遺跡、文化、アドベンチャー観光なども大きなポテンシャルがあることを説明。さらに、「これまで日本へのマーケティングが不足していた」と指摘し、これからはインフラ、経験、情報の3点に焦点を当て、アクセスの拡大、鉄道網の拡充、道路のインフラ整備、宿泊施設の拡大、旅行商品の開発、マーケティング活動の強化をインド政府と進めていく方針を示した。