日本旅行業協会（JATA）は5月23日付けで、6月1日から導入される「SAME　DAY　VOID」に関する書面を発行した。内容は、VOID処理が「SAME　DAY　VOID」へと変更するルール変更の説明。この中の書面で、JATAからはルール変更について「お客様のご理解ご協力をお願いします」と消費者へ理解を求めた文書のほか、JATA会員かつIATA代理店の旅行会社が消費者へ配布する場合の見本書面を案内している。

　一部の旅行会社は、これを機に消費者へ請求してこなかった航空券の発券後の変更に関して請求しようという機運も見られる。今回の「SAME　DAY　VOID」のルール導入の是非に関わらず、消費者に対して請求できたわけだが、このルールを契機に消費者との関係を見直し、改めて請求をする方針へ慣習を改めようという考えも芽生えつつあるようだ。


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